【H21/3/17に記載された記事の随時継続版です】H22/7/14更新
【平成22年度も継続して特例移行講習会を開催します】【最新情報には←を付けておきます】【北海道ブロック開催時系列で新着記載】
【東北ブロック開催時系列で新着記載】
【関東甲信越ブロック開催時系列で新着記載】
【中部ブロック開催時系列で新着記載】
愛知県 H22年4月11日「岡崎地域職業訓練センター
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【西部ブロック開催時系列で新着記載】
【四国ブロック開催時系列で新着記載】
【九州ブロック開催時系列で新着記載】
長崎県 H22年7月16日「サンメッセ鳥栖」
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【登録建築板金基幹技能者特例移行講習】
H21/4/26追記あり【以下原文は平成21年度に記載されたものです】登録建築板金基幹技能者特例移行講習に付いては、
国土交通省へ登録基幹技能者講習事務の登録申請を行い
認可が降り次第に、開催出来る事となっております。
先般、国土交通省との打ち合わせを行い、1月中に申請をして、
3月に認可と言う流れで現在作業を進めておりますが、
それに併せて、今から特例講習会開催の準備を進めても
差し支えないとのご指導を頂きました。
つきましては、3月下旬には各ブロックにおいて、
下記の要領にて第1回目の特例移行講習会を開催出来るように
その準備を進めていただきますよう、宜しくお願い申し上げます
1：特例移行講習の開催について
（1）開催時期 平成21年3月下旬以降、順次
（2）会 場 各ブロックで設定
（3）受講者 100〜200人規模
（4）講師は建築板金「基幹技能者研修」講師要請コースの修了者が担当。
または建設教育期間の講師も可（訓練校あるいは富士教育訓練センター講師）
2：受講対象者
（1）〜（3）全て満たしてる事 （1）平成20年9月30日までに当会が実施した「建築板金業基幹技能者認定講習」
を受講し、試験に合格し「建築板金基幹技能者」として認定された者。
（2）建築板金工事の施工現場で10年以上の現場施工に従事し、うち3年以上の
職長経験を有してる者。
実務経験年数及び職長教育経験年数は、建設業法で定める許可業種分類の
「板金工事業」又は「屋根工事業」のそれぞれの業種における年数。
（3）また、上記（1）、（2）に該当する者であっても、
下記の5つの資格を有するものでないと受講できないものとする。
� 峽�築1級板金技能士」
�◆嵜δ弘汰官卆言嫻ぜ垤崕�修了者」←以前と違う名称になってます
��「アーク溶接作業特別教育修了者」
�ぁ峩務鬱伺醜崕�修了者」
�ァ峭盻蟶邏伴岷薪承伺醜崕�修了者」
※「技能講習」と「特別教育」は違いますのでご注意下さい （日本建築板金協会より抜粋）
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兼ねてより日板協の取り組んで来ました基幹技能者ですが
今回ようやく
国土交通省の登録が具体化されました
現在全国で日板協の認定した基幹技能者は3210名ほどおりますが
この3210名が全員、この特例移行講習の対象者となります この特例移行講習会は、各ブロックでの開催という事になりました
各ブロックで数回に渡り特例移行講習が平成21年度より開催になります
基幹技能者認定者は、ご自分のブロックで開催される移行講習会の
日程などを良く確認して頂き、受講される事をお勧め致します
今回の移行講習会は、平成20年9月までに認定された方が対象者で
新規の基幹技能者の募集や講習ではありませんのでご注意下さい ※異業種では登録基幹技能者講習を新期受付と
特例移行講習を同時に行ってる団体もありますが
全板連/日板協では新期の登録基幹技能者講習の受付は御座いませんなお、日程や講習費用なども各ブロックでの取り決めになるようですので
誤解のないようにお願い申し上げます
講習は概ね4時間半の講習になるとの事です
国土交通省からは平成24年度（平成25年3月末日）までに
全ての特例移行講習を完了するようにと言うことになってるそうです
※特例移行講習受講までに5つの資格を取得してないとなりません 
【合格通知書サンプル】 【登録建築板金基幹技能者講習終了証サンプル】
【全板連/日板協 青年部副部長 大江 3/17】
